行動計画
行動計画【次世代育成支援法・女性活躍推進法 一体型】
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また、女性の継続就業を目標とし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１、 計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
２、 目標内容
①男女ともに育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
＜対策＞
- 対象職員へ育児休業前に育児休業中における接遇及び復帰後についての説明を詳細に行う
- 男性職員の育児休業の促進
- 上司を通じた男性職員の働き方の見直しなど育児参画の促進
②小学校3年生修了までの子供を育てる職員が利用できる制度の周知
＜対策＞
- 令和7年4月1日施行の育児・介護休業法改正点に則り、子の看護休暇の拡大や所定外労働の制限の対象拡大など柔軟な働き方を実現するための措置を個別周知、職員の意向確認を徹底する
③管理職（科（課）長級以上）に占める女性割合を51％以上にする
＜対策＞
- 生活と仕事を両立できる職場環境づくりや女性職員のキャリア形成支援に取り組んでいく
- 職場と家庭の両立において男女が共に貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
④有給休暇取得率を78％以上にする
＜対策＞
- 各部署において計画的な年次有給休暇の取得促進を図る
- 管理者に対し部下の年次有給休暇の取得状況を把握させ休暇の取得を指導させる